ARISTO (アリスト)は、好立地の優良不動産に対して
少額からの投資が可能な
不動産小口化商品です。

ARISTO(アリスト)は、株式会社エー・ディー・ワークスが提供する、
不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品です。

ARISTO第5号商品

ロケーション

地図

物件周辺の開発動向

ARISTO渋谷周辺では、2036年まで再開発が進行予定であり、
街が生まれ変わり続けることによる
『渋谷』エリアの価値の維持向上が期待されています。

「田の字エリア」地区概念図

~2021年竣工  2022年以降竣工予定

  1. 住友不動産渋谷タワー(アベマタワーズ):2019年2月竣工

    住友不動産渋谷タワー
    (アベマタワーズ)
    2019年2月竣工

  2. 仮)NHK放送センター建替計画:2036年竣工予定

    仮)NHK放送センター建替計画
    2036年竣工予定

  3. 渋谷区役所 新庁舎(パークコート渋谷ザタワー):2018年10月竣工

    渋谷区役所 新庁舎(パークコート渋谷ザタワー)
    2018年10月竣工

  4. 渋谷パルコ/ヒューリックビル:2019年10月竣工

    渋谷パルコ/ヒューリックビル
    2019年10月竣工

  5. 仮)渋谷区道玄坂二丁目開発計画:2023年3月竣工予定

    仮)渋谷区道玄坂二丁目開発計画
    2023年3月竣工予定

  6. 仮)道玄坂二丁目南地区第一種市街地区再開発事業:2026年竣工予定

    仮)道玄坂二丁目南地区第一種市街地区再開発事業
    2026年竣工予定

  7. 渋谷フクラス:2019年10月竣工

    渋谷フクラス
    2019年10月竣工

  8. 仮)渋谷駅桜丘地区第一種市街地再開発事業:2023年11月竣工予定

    仮)渋谷駅桜丘地区第一種市街地再開発事業
    2023年11月竣工予定

  9. 仮)東急百貨店本店建替計画:2023年以降時期未定

    仮)東急百貨店本店建替計画
    2023年以降時期未定

ARISTO渋谷の特性

ARISTO渋谷は、「後背地の松濤居住者等の富裕層をターゲットとする店舗」
「奥渋(※)を周遊する若年層等をターゲットとする店舗」
「IT企業、放送関連企業等の事務所」等を取り込める立地です。
(※)近年商業地として地位向上が見られ、洗練されたカフェ・店舗棟が立ち並ぶエリア

※青い点線は、渋谷駅からARISTO渋谷までの経路を表しています。

また、ARISTO渋谷は2面接道かつ、それぞれの道路の高低差を活かし、
地下1階・1階を路面店舗として利用できます。

外観
左:物件外観 右上:1階側外観 右下:B1階側外観
いずれも2020年8月竣工時撮影
内観
左:オフィス階内観  右:店舗階内観(スケルトン時)
いずれも2020年8月竣工時撮影

商品概要

募集総額 16億8,000万円(税込)
募集総口数 1,680口
組合組成日 2021年12月24日(予定)
予定運用期間 約10年間
お申込単位
1口100万円単位
最低出資金額500万円(5口)
最高出資金額8.39億円(839口)
(500万円以上であれば、100万円単位で出資額をお決め頂けます。)
必要経費 不動産取得税等(1口当たりの目安約16,299円)
支払期日 2021年12月17日(予定)
売買代金に対する予定賃料利回り

満室稼働時:3.30%
95%稼働時:3.14%

※売買代金に対する予定賃料利回りとは「賃料収入」÷「募集総額」で算出しています。なお売買代金に対する予定賃料利回りは想定であり、元本や分配金が将来にわたって保証されるものではありません。

全投資額に対する予定分配金利回り

満室稼働想定:2.75%
95%稼働想定:2.60%

※「95%稼動想定時」とは、1年間で基準階(3階/4階/6階)が、約5ヶ月間空室だった場合を想定して算出しております。

※不動産市況等により賃料収入は変動します。

(例:賃料収入が現在想定賃料から『10%下落』/『10%上昇』した場合の満室稼動想定時予定分配金利回りは『3.07%』/『2.45%』となります。)

※組合組成以後、新型コロナウイルスの影響の長期化又は再拡大による東京都からの営業自粛要請があり、テナントがその要請に従い営業自粛する場合等に起因して、当該テナントが退去し、かつ退去後に次のテナントが見つからない場合等においては、上記記載の利回りを下回る可能性があります。

※募集口数に満たない場合は、契約口数で任意組合を組成する可能性があります。

収益分配 年1回(2月)
不動産特定共同事業者 株式会社エー・ディー・ワークス
東京都知事 第96号
事業者との関係 事業者である株式会社エー・ディー・ワークス自らが不動産特定共同事業契約の当事者となります。
契約形態 不動産特定共同事業法に基づく任意組合契約

物件概要

物件
名称
ARISTO渋谷
所在
地番
東京都渋谷区宇田川町108番5
住居表示
東京都渋谷区宇田川町37番15号
交通
東京メトロ半蔵門線・副都心線・銀座線「渋谷」駅 徒歩7分
JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン「渋谷」駅 徒歩9分
京王井の頭線「渋谷」駅 徒歩8分
東急田園都市線・東横線「渋谷」駅 徒歩7分

※それぞれの所要時間は「ARISTO渋谷」から最も近い出口からの距離です。

土地
実測面積
118.02m2 (35.70坪)
権利
所有権
地目
宅地
建物
構造・規模
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建
竣工
2020年8月
延床面積
504.64m2(152.65坪) 
賃貸面積
459.13m2(138.88坪)
用途
事務所・サービス店舗・店舗
公法上の制限
都市計画区域
市街化区域
用途地域
近隣商業地域
指定建蔽率
80%
防火指定
防火地域
指定容積率
400%

セミナー情報

現在開催予定のセミナーはありません。
「Web個別案内会」は受付中です。
商品詳細のご案内をご希望の方は
下記よりお申し込みください。

お電話でのお問い合わせも受け付けております。
0120-540-949
受付時間 9:00~18:00 (土日祝日除く) 株式会社エー・ディー・ワークス
資産運用事業本部 ウェルスマネジメント部

ご契約の流れ

STEP1 Web個別案内会・資料請求

STEP2 申込書のご提出

商品内容をご理解のうえ、お申込をしてください。

STEP3 ご契約のお手続き

※契約にかかる時間は約1~2時間を予定しております。
クーリングオフ期間は契約締結後8日間です。

STEP4 出資金のお振り込み

出資金のお振込期日・振込先等の詳細につきましては
ご契約時にご説明いたします。

STEP 5 組合加入・契約成立

各種お問い合わせはこちら

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よくあるご質問

なぜ任意組合なのですか?
不動産特定共同事業法に基づき事業を行う上で、 不動産特定共同事業法に基づいた仕組みでの事業化が必要であり、そのひとつの仕組みが「任意組合型」です。
出資金の元本保証はされていますか?
元本の保証は致しません。
また対象不動産の価格の変動により、出資元本の欠損が生じることがあります。
出資金は現金のみですか?
現金のみでの払込になります。
また出資により保有された共有持分の移転登記はせず、共有持分に対し抵当権や質権等の担保権の設定はできません。
分配金の保証はされていますか?
分配金の保証は致しません。対象不動産の賃貸運営状況により分配金は変動致します。
分配金はどのように計算されますか?
組合での各計算期間の間に得られた賃料等の収入から、管理運営費用、理事長報酬や修繕積立金等を控除した金員を各組合員の出資持分に応じた割合で計算します。
事業期間はどれくらいですか?
実際の商品により異なりますが、出来るだけ長期間の運用を前提としています。
但し、事業期間中に市況の変化等に鑑み、 理事長の判断にて事業期間の中途で対象不動産を売却し事業を終了させる場合があります。
なお、その場合は理事長から投資家のみなさまに対し、事前に通知をさせていただきます。

ご注意事項

  • 本商品の契約の種別は不動産特定共同事業法第2条第3項第1号に掲げる不動産特定共同事業契約(民法上の任意組合契約)であり、不動産特定共同事業者であるエー・ディー・ワークスは不動産特定共同事業契約の当事者となります。
  • 本資料は不動産特定共同事業契約の締結の勧誘を意図するものではなく、本商品に関する費用等の負担やリスクを全て特定・示唆するものではありません。
  • 投資判断にあたっては、不動産特定共同事業契約成立前交付書面等を入手熟読され、十分に内容をご理解された上で、必要に応じて、 顧問弁護士や顧問税理士等の専門家に意見を求めるなどし、自らのご判断で行ってください。
  • 投資家のみなさまからの出資金が出資予定総額に満たなかった場合又はその他の事由によって取得予定日までに組合が不動産を取得できなかった場合には契約は直ちに終了し、出資金を返還する場合があります。
  • 組合での事業の実施によって生じる損失について、投資家のみなさまは組合員として対外的に無限責任を負います。
  • 不動産市場の変動により、組合財産である不動産を売却した場合に、売却損が発生し、出資元本の欠損が生じるおそれがあります。
  • 経済情勢、不動産市況、組合財産である不動産の運営状況、組合財産である不動産の特性、テナントの賃料減額請求や倒産等の状況の変化により、不動産相場や賃料相場の下落、空室率の上昇、賃料の下落、賃料滞納等が発生し、賃貸利益が減少し、その結果期待された分配金の減少や出資元本の欠損、組合員の地位の譲渡価格が出資元本を下回るおそれがあります。
  • 組合財産である不動産を管理運営するための費用の増加により、賃貸利益が減少し、その結果期待された分配金の減少や出資元本の欠損、組合員の地位の譲渡価格が出資元本を下回るおそれがあります。
  • 税制の変更による不動産に関する税金の増加、又は組合財産である不動産に係る法令等の変更により、期待された分配金の減少や損失の発生あるいは出資元本の欠損や出資元本を上回る損失を被るおそれ、及び組合からの脱退時や組合員の地位の譲渡時に期待された税効果を得られなくなるおそれがあります。
  • 地震等の災害により、組合財産である不動産の全部又は一部が滅失・毀損または劣化した場合及び土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合に、 期待された分配金の減少や出資元本の欠損、あるいは出資元本を上回る損失を被るおそれがあります。
  • 万が一、組合財産である不動産に予期せぬ不具合が起こり、組合事業遂行のために必要不可欠な修繕等により組合の資金が不足する場合には、組合員全員の同意の下、追加出資して頂くことがあります。

事業者 エー・ディー・ワークスについて

弊社は株式会社ADワークスグループ(東証一部:証券コード2982、資本金:55億90百万円)の100%出資子会社です。

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