「ARISTO 京都」は、京都中心部の商業ビルに対して
最低出資金額「500万円」からの投資が可能な
不動産小口化商品です。

ロケーション

ARISTO京都は「田の字エリア」に位置します。
「田の字エリア」は、ターミナル駅や観光名所へのアクセスが良く京都市の中枢で資産価値の高いブランドエリアと言えます。
またインバウンド需要の恩恵を受けやすいエリアと考えられます。

新京極通

田の字エリア(三条通~四条通)を南北に貫く商店街。

天正年間(1573年~1592年)、豊臣秀吉が市中の多くの寺院を寺町通りに集めたことで、各寺院の境内が縁日の舞台として利用され、周辺が見世物や催し物を中心に発展していきました。

その後、明治5年(1872年)に京都府参事槇村正直により、寺院の境内を整理し、新たな通りが作られ、新京極通りとなりました。

明治10年(1877年)ごろには芝居座、浄瑠璃、寄席などの興行場や飲食店など、多くの店舗が立ち並び、明治30年代には東京の浅草、大阪の千日前とともににほんを代表する盛り場として知られるようになりました。

その後も、劇場・映画館・園芸場が多く立ち並び、京都座、京都松竹座、京都宝塚劇場など娯楽の通りとして発展し、近年では地元向け、観光客向けの商店が混在する商店街として賑わいが続いています。

物件周辺でのホテル開発動向

本件周辺ではホテル開発が進んでいるため、 今後も本件ではインバウンド需要の恩恵を受けやすい
飲食・物販テナントの出店ニーズが高まる可能性。

「田の字エリア」地区概念図
  1. ホテル

    ホテルグレイスリー京都三条写真:2018年5月撮影

    ホテルグレイスリー京都三条
    (2017年5月開業)

  2. ホテル

    ザミレニアルズ京都写真:2018年5月撮影

    ザミレニアルズ京都
    (2017年7月開業)

  3. ホテル

    ザ・ゲート立誠京都写真:2018年5月撮影

    ザ・ゲート立誠京都
    (2020年春開業)

  4. ホテル

    ホテル本能寺本館写真:2018年5月撮影

    ホテル本能寺本館
    (2019年秋開業)

  5. ホテル

    ファーストキャビン京都河原町三条写真:2018年5月撮影

    ファーストキャビン京都河原町三条
    (2017年12月開業)

  6. ホテル

    ホテルリソル京都河原町三条写真:2018年5月撮影

    ホテルリソル京都河原町三条
    (2018年6月開業)

  7. ホテル

    クロスホテル京都写真:2018年5月撮影

    クロスホテル京都
    (2018年秋開業)

  8. ホテル等

    京都松竹阪井座ビル写真:2018年5月撮影

    京都松竹阪井座ビル
    (2018年秋開業)

  9. ホテル等

    BIO-Style京都写真:2018年5月撮影

    BIO-Style京都
    (2019年春開業)

  10. ホテル等

    新風館写真:2018年5月撮影

    新風館
    (2019年秋開業)

撮影日:2018年5月

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セミナー・イベントに関しては、
お電話でのお問い合わせの方はこちら
0120-540-949
受付時間 9:00~18:00 (土日祝日除く) 株式会社エー・ディー・ワークス事業企画本部 アリスト事業部

商品概要

募集総額 12億2千万円
募集総口数 1220口
組合組成予定日 2018年12月21日予定
予定運用期間 15年間
お申込単位
1口100万円単位
最低出資金額500万円(5口)
最高出資金額3億円(300口)
(500万円以上であれば、100万円単位で出資額をお決め頂けます。)
必要経費 不動産取得税等(1口あたりの目安約7,341円)
支払期日 2018年12月14日予定
売買代金に代金に対する賃料利回り

4.46%

※売買代金に対する賃料利回りとは、「満室時の年間の賃料収入等の総額」÷「募集総額」で算出しています。なお売買代金に対する賃料利回りは想定であり、元本や分配金が将来にわたって保証されるものではありません。

投資コストに対する分配金利回り

3.91%

※投資コストに対する分配金利回りとは、「年間の現金分配額」÷「(募集総額+必要経費)」で算出しています。なお投資コストに対する分配金利回りは想定であり、元本や分配金が将来にわたって保証されるものではありません。

収益分配 年1回(2月)
不動産特定共同事業者 株式会社エー・ディー・ワークス
東京都知事 第96号
事業者との関係 事業者株式会社エー・ディー・ワークス自らが不動産特定共同事業契約の当事者となります。
契約形態 不動産特定共同事業法に基づく任意組合契約

物件概要

物件
名称
ARISTO新京極
権利
所有権
所在地
地番
京都府京都市中京区新京極通六角下る桜之町441番2
住居表示
京都府京都市中京区新京極通六角下る桜之町441-2
交通
阪急京都線「河原町」駅 徒歩5分
土地
公簿面積
161.89m2 (48.97坪)
実測面積
162.32m2 (49.10坪)
地目
宅地
接道

北側幅員約5m公道

西側幅員約6m公道

建物
家屋番号
441番2の2
種類
店舗
構造規模
鉄骨造陸屋根3階建
延床面積
411.95m2(公簿) 
竣工
1998年6月
公法上の制限
都市計画区域
市街化区域
用途地域
商業地域
地域・地区

防火地域

31m高度地区

駐車場整備地区

既成都市区域

建蔽率
80%
容積率
700%

ご契約の流れ

STEP1 資料請求・セミナーご来訪

STEP2 申込書のご提出

商品内容をご理解のうえ、お申込をしてください。

STEP3 ご契約のお手続き

※契約にかかる時間は約1~2時間を予定しております。
クーリングオフ期間は契約締結後8日間です。

STEP4 出資金のお振り込み

出資金のお振込期日・振込先等の詳細につきましては
ご契約時にご説明いたします。

STEP 5 組合加入・契約成立

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お電話でのお問い合わせの方はこちら
0120-540-949
受付時間 9:00~18:00 (土日祝日除く) 株式会社エー・ディー・ワークス事業企画本部 アリスト事業部

よくあるご質問

なぜ任意組合なのですか?
不動産特定共同事業法に基づき事業を行う上で、 不動産特定共同事業法に基づいた仕組みでの事業化が必要であり、そのひとつの仕組みが「任意組合型」です。
出資金の元本保証はされていますか?
元本の保証は致しません。
また対象不動産の価格の変動により、出資元本の欠損が生じることがあります。
出資金は現金のみですか?
現金のみでの払込になります。
また出資により保有された共有持分の移転登記はせず、共有持分に対し抵当権や質権等の担保権の設定はできません。
分配金の保証はされていますか?
分配金の保証は致しません。対象不動産の賃貸運営状況により分配金は変動致します。
分配金はどのように計算されますか?
組合での各計算期間の間に得られた賃料等の収入から、管理運営費用、理事長報酬や修繕積立金等を控除した金員を各組合員の出資持分に応じた割合で計算します。
事業期間はどれくらいですか?
実際の商品により異なりますが、出来るだけ長期間の運用を前提としています。
但し、事業期間中に市況の変化等に鑑み、 理事長の判断にて事業期間の中途で対象不動産を売却し事業を終了させる場合があります。
なお、その場合は理事長から投資家のみなさまに対し、事前に通知をさせていただきます。

ご注意事項

  • 本商品の契約の種別は不動産特定共同事業法第2条第3項第1号に掲げる不動産特定共同事業契約(民法上の任意組合契約)であり、不動産特定共同事業者であるエー・ディー・ワークスは不動産特定共同事業契約の当事者となります。
  • 本資料は不動産特定共同事業契約の締結の勧誘を意図するものではなく、本商品に関する費用等の負担やリスクを全て特定・示唆するものではありません。
  • 投資判断にあたっては、不動産特定共同事業契約成立前交付書面等を入手熟読され、十分に内容をご理解された上で、必要に応じて、 顧問弁護士や顧問税理士等の専門家に意見を求めるなどし、自らのご判断で行ってください。
  • 投資家のみなさまからの出資金が出資予定総額に満たなかった場合又はその他の事由によって取得予定日までに組合が不動産を取得できなかった場合には契約は直ちに終了し、出資金を返還する場合があります。
  • 組合での事業の実施によって生じる損失について、投資家のみなさまは組合員として対外的に無限責任を負います。
  • 不動産市場の変動により、組合財産である不動産を売却した場合に、売却損が発生し、出資元本の欠損が生じるおそれがあります。
  • 経済情勢、不動産市況、組合財産である不動産の運営状況、組合財産である不動産の特性、テナントの賃料減額請求や倒産等の状況の変化により、不動産相場や賃料相場の下落、空室率の上昇、賃料の下落、賃料滞納等が発生し、賃貸利益が減少し、その結果期待された分配金の減少や出資元本の欠損、組合員の地位の譲渡価格が出資元本を下回るおそれがあります。
  • 組合財産である不動産を管理運営するための費用の増加により、賃貸利益が減少し、その結果期待された分配金の減少や出資元本の欠損、組合員の地位の譲渡価格が出資元本を下回るおそれがあります。
  • 税制の変更による不動産に関する税金の増加、又は組合財産である不動産に係る法令等の変更により、期待された分配金の減少や損失の発生あるいは出資元本の欠損や出資元本を上回る損失を被るおそれ、及び組合からの脱退時や組合員の地位の譲渡時に期待された税効果を得られなくなるおそれがあります。
  • 地震等の災害により、組合財産である不動産の全部又は一部が滅失・毀損または劣化した場合及び土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合に、 期待された分配金の減少や出資元本の欠損、あるいは出資元本を上回る損失を被るおそれがあります。
  • 万が一、組合財産である不動産に予期せぬ不具合が起こり、組合事業遂行のために必要不可欠な修繕等により組合の資金が不足する場合には、組合員全員の同意の下、追加出資して頂くことがあります。
  • 店舗完成予定のイメージ図は計画段階の図面をもとに描き起こされたもので、実際完成した店舗と異なる場合があります。また一部再現されていない設備等がある場合があります。

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