ARISTO (アリスト)は、好立地の優良不動産に対して
少額からの投資が可能な
不動産小口化商品です。

ARISTO(アリスト)は、株式会社エー・ディー・ワークスが提供する、
不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品です。

ARISTO第6号商品

ロケーション

地図

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  • 中域地図

物件周辺の開発動向

ARISTO西麻布周辺では、
大規模な開発プロジェクトが進行予定であり、
街が生まれ変わり続けることによる
「六本木」エリアの価値の維持向上が期待されています。

「ARISTO西麻布」周辺図

2022年以降竣工予定
※イメージパースは各公式HPより引用

  1. 西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業(住宅・事務所・商業・ホテルの超高層棟の開発)

    西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業
    (住宅・事務所・商業・ホテルの超高層棟の開発)
    2026年度竣工予定

  2. (仮称)住友不動産六本⽊駅前プロジェクト2025年度竣工予定

    (仮称)住友不動産六本⽊駅前プロジェクト
    2025年度竣工予定

  3. 六本木五丁目プロジェクト

    六本木五丁目プロジェクト(計画中)

ARISTO西麻布の特性

ARISTO西麻布は、西麻布交差点近傍・六本木通りから一本入った場所に位置するため、
著名人や富裕層等で感度の高い人が通う隠れ家的店舗の出店ニーズが取り込める他、
IT・メディア・設計関係等、創造的な執務空間を求める事務所ニーズ等を取り込める立地です。

※青い点線は、六本木駅からARISTO西麻布までの経路を表しています。

また、ARISTO西麻布は西麻布交差点近傍・六本木通りから
一本入った場所に位置することから、
隠れ家的店舗の出店ニーズが多く、
西麻布の立地特性を存分に生かすことができ、高い収益性が見込めます。

外観
正面外観(夜間)
正面ビルエントランス内
本物件4階からの眺望
いずれも2022年2月竣工時撮影
内観
SOHO区画内観(内装工事前イメージ図)
2階内観(スケルトン)

商品概要

募集総額 10億5,000万円(税込)
募集総口数 1,050口
組合組成日 2022年6月30日(予定)
予定運用期間 約10年間
お申込単位
1口100万円単位
最低出資金額500万円(5口)
最高出資金額5.24億円(524口)
(500万円以上であれば、100万円単位で出資額をお決め頂けます。)
必要経費 不動産取得税等(1口当たりの目安約4,116円)
支払期日 2022年6月22日(予定)
売買代金に対する予定表面利回り

満室稼働時:3.86~3.91%
95%稼働時:3.67~3.71%

※売買代金に対する予定賃料利回りとは「賃料収入」÷「募集総額」で算出しています。なお売買代金に対する予定賃料利回りは想定であり、元本や分配金が将来にわたって保証されるものではありません。

全投資額に対する予定分配金利回り

満室稼働想定:3.03~3.08%
95%稼働想定:2.85~2.90%

※2022年4月1日現在契約締結中の賃借人から組合組成以後収受予定の賃料に基づく配当利回り・表面利回りは「2.08%」・「2.82%」です。

※上記利回りは、3・4階の賃料(税込)が想定の「22,000円/坪」から、募集の「23,100円/坪」の間で成約となった場合のシミュレーションであり、不動産市況の変動、税制の変更、その他の事情により変動することがあります。また、あくまでも予定の利回りであり、上記記載の利回りを保証するものではありません。

※「95%稼動想定時」とは、1年間で基準階(2階)が、約3ヶ月間空室だった場合を想定して算出しております。

※不動産市況等により賃料収入は変動します。
(例:賃料収入が現在想定賃料から『10%下落』/『10%上昇』した場合の満室稼動想定時予定分配金利回りは『2.68~2.72%』/『3.38~3.44%』となります。)

収益分配 年1回(2月)
不動産特定共同事業者 株式会社エー・ディー・ワークス
東京都知事 第96号
事業者との関係 事業者である株式会社エー・ディー・ワークス自らが不動産特定共同事業契約の当事者となります。
契約形態 不動産特定共同事業法に基づく任意組合契約

物件概要

物件
名称
ARISTO西麻布
所在
地番
東京都港区西麻布1-1-80、81、237、254 ※1-1-81は道路部分持分4分の1
住居表示
東京都港区西麻布1-8-12
交通
東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩6分
都営大江戸線「六本木」駅 徒歩8分

※それぞれの所要時間は「ARISTO西麻布」から最も近い出口からの距離です。

土地
登記面積
154.61m2及び13.78m2 (持分4分の1)
権利
所有権
地目
宅地
建物
構造・規模
鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付4階建
竣工
2021年11月27日
延床面積
440.11m2(133.13坪) 
賃貸面積
384.15m2(116.20坪)
用途
店舗・居宅(SOHO)
公法上の制限
都市計画区域
市街化区域
用途地域
商業地域、一部第二種中高層住居専用地域
指定建蔽率
80%・60%
防火指定
防火地域、一部準防火地域
指定容積率
600%・300%

セミナー情報

現在開催予定のセミナーはありません。
「Web個別案内会」は受付中です。
商品詳細のご案内をご希望の方は
下記よりお申し込みください。

お電話でのお問い合わせも受け付けております。
0120-540-949
受付時間 9:00~18:00 (土日祝日除く) 株式会社エー・ディー・ワークス
資産運用事業本部 ウェルスマネジメント部

ご契約の流れ

STEP1 Web個別案内会・資料請求

STEP2 申込書のご提出

商品内容をご理解のうえ、お申込をしてください。

STEP3 ご契約のお手続き

※契約にかかる時間は約1~2時間を予定しております。
クーリングオフ期間は契約締結後8日間です。

STEP4 出資金のお振り込み

出資金のお振込期日・振込先等の詳細につきましては
ご契約時にご説明いたします。

STEP 5 組合加入・契約成立

各種お問い合わせはこちら

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よくあるご質問

なぜ任意組合なのですか?
不動産特定共同事業法に基づき事業を行う上で、 不動産特定共同事業法に基づいた仕組みでの事業化が必要であり、そのひとつの仕組みが「任意組合型」です。
出資金の元本保証はされていますか?
元本の保証は致しません。
また対象不動産の価格の変動により、出資元本の欠損が生じることがあります。
出資金は現金のみですか?
現金のみでの払込になります。
また出資により保有された共有持分の移転登記はせず、共有持分に対し抵当権や質権等の担保権の設定はできません。
分配金の保証はされていますか?
分配金の保証は致しません。対象不動産の賃貸運営状況により分配金は変動致します。
分配金はどのように計算されますか?
組合での各計算期間の間に得られた賃料等の収入から、管理運営費用、理事長報酬や修繕積立金等を控除した金員を各組合員の出資持分に応じた割合で計算します。
事業期間はどれくらいですか?
実際の商品により異なりますが、出来るだけ長期間の運用を前提としています。
但し、事業期間中に市況の変化等に鑑み、 理事長の判断にて事業期間の中途で対象不動産を売却し事業を終了させる場合があります。
なお、その場合は理事長から投資家のみなさまに対し、事前に通知をさせていただきます。

ご注意事項

  • 本商品の契約の種別は不動産特定共同事業法第2条第3項第1号に掲げる不動産特定共同事業契約(民法上の任意組合契約)であり、不動産特定共同事業者であるエー・ディー・ワークスは不動産特定共同事業契約の当事者となります。
  • 本資料は不動産特定共同事業契約の締結の勧誘を意図するものではなく、本商品に関する費用等の負担やリスクを全て特定・示唆するものではありません。
  • 投資判断にあたっては、不動産特定共同事業契約成立前交付書面等を入手熟読され、十分に内容をご理解された上で、必要に応じて、 顧問弁護士や顧問税理士等の専門家に意見を求めるなどし、自らのご判断で行ってください。
  • 投資家のみなさまからの出資金が出資予定総額に満たなかった場合又はその他の事由によって取得予定日までに組合が不動産を取得できなかった場合には契約は直ちに終了し、出資金を返還する場合があります。
  • 組合での事業の実施によって生じる損失について、投資家のみなさまは組合員として対外的に無限責任を負います。
  • 不動産市場の変動により、組合財産である不動産を売却した場合に、売却損が発生し、出資元本の欠損が生じるおそれがあります。
  • 経済情勢、不動産市況、組合財産である不動産の運営状況、組合財産である不動産の特性、テナントの賃料減額請求や倒産等の状況の変化により、不動産相場や賃料相場の下落、空室率の上昇、賃料の下落、賃料滞納等が発生し、賃貸利益が減少し、その結果期待された分配金の減少や出資元本の欠損、組合員の地位の譲渡価格が出資元本を下回るおそれがあります。
  • 組合財産である不動産を管理運営するための費用の増加により、賃貸利益が減少し、その結果期待された分配金の減少や出資元本の欠損、組合員の地位の譲渡価格が出資元本を下回るおそれがあります。
  • 税制の変更による不動産に関する税金の増加、又は組合財産である不動産に係る法令等の変更により、期待された分配金の減少や損失の発生あるいは出資元本の欠損や出資元本を上回る損失を被るおそれ、及び組合からの脱退時や組合員の地位の譲渡時に期待された税効果を得られなくなるおそれがあります。
  • 地震等の災害により、組合財産である不動産の全部又は一部が滅失・毀損または劣化した場合及び土壌汚染等の隠れたる瑕疵が見つかった場合に、 期待された分配金の減少や出資元本の欠損、あるいは出資元本を上回る損失を被るおそれがあります。
  • 万が一、組合財産である不動産に予期せぬ不具合が起こり、組合事業遂行のために必要不可欠な修繕等により組合の資金が不足する場合には、組合員全員の同意の下、追加出資して頂くことがあります。

事業者 エー・ディー・ワークスについて

弊社は株式会社ADワークスグループ(東証一部:証券コード2982、資本金:55億90百万円)の100%出資子会社です。

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